世田谷区の空き家活用・耐震改修助成金｜シェアハウスの条件と申請の流れ【2026年度】

世田谷区の空き家活用では、耐震支援と地域貢献活用助成を分けて考える

制度	主な支援内容	シェアハウス計画の注意点
木造住宅の耐震化支援	対象住宅への無料耐震診断等。補強設計は上限30万円、耐震改修は上限170万円、不燃化耐震改修は上限220万円等	改修等の助成は個人所有の住宅が対象。設計助成を受けた分は工事助成の限度額から差し引く
空き家等地域貢献活用助成	地域貢献活用に必要な改修費は上限200万円。住居以外の用途に使う耐震改修費は上限100万円	団体・企画の選定、公益性、5年以上の活動等が必要。居住部分に一律300万円使える制度ではない
非木造建築物の耐震化支援	旧耐震のRC造・鉄骨造等に対する診断・補強設計・改修の助成	木造向けの上限や個人所有条件をそのまま当てはめず、用途・規模・所有者等から別途確認

[2] [4] [9] [7]

一般向けの賃貸として運営するのか、地域貢献活動を行う団体に貸すのかで、検討する制度と必要な体制が変わります。補助額の大きさだけで使い方を決めず、物件の規模、補強の負担、入居需要、所有者の希望から計画を組み立てましょう。

木造住宅の耐震助成は、寄宿舎も対象用途に含まれる

旧耐震は1981年5月31日までの着工が基本

旧耐震向け支援の対象には、戸建て、長屋、共同住宅、住宅部分が2分の1以上の兼用・併用住宅に加え、寄宿舎・下宿も含まれます。地上階が平屋又は2階建てで、地階を除く部分が木造在来軸組構法又は枠組壁工法によること等が条件です。平面的な混構造は除かれます。 [1]

1981年5月31日までの着工が基本ですが、その後の増築時期・規模によって区分や適用が変わります。現在空き家であることや外観だけで判断せず、建築確認関係書類、登記、増改築履歴を確認してください。寄宿舎が用途に含まれることは、すべてのシェアハウス計画が対象になるという意味ではありません。 [1] [5]

改修助成は個人所有が条件。法人所有との違いに注意

木造の改修等助成は、個人が所有し、住宅のまま耐震改修等を行うことが条件です。法人所有はこの助成の対象から除かれます。住民税の滞納がないこと、道路事業等の対象区域外、著しい法令不適合への対応、共有者の同意等も確認します。増築を伴う事業は対象外です。 [1] [5]

法人所有の寮・社宅であっても、シェアハウスへの転用の可能性そのものとは分けて考えます。助成対象外の費用を含む資金計画や、建物の構造に応じた別制度を検討しましょう。個人所有で法人に運営を委託する計画は、申請者・工事発注者・費用負担者の関係を区へ示して確認します。

補強設計と改修の上限を、そのまま足さない

主な支援区分	限度額等	確認したい点
耐震診断士派遣・診断後の訪問相談	対象条件内で無料	区への事前相談・現場確認等が必要。民間で自由に発注した費用の精算制度ではない
補強設計	30万円	先に受領すると、後の工事助成の限度額から受領分を控除
耐震改修工事	170万円	原則、建物全体の評点1.0以上とする工事。所在地等による適用区分を確認
不燃化耐震改修工事	220万円	耐震性と不燃化の両方の条件。対象地区・防火地域等を確認
簡易耐震改修工事（旧耐震）	80万円	1階のみの改修等の別区分。建物全体の耐震改修と同じものとして扱わない

[2] [4] [5]

区のFAQでは、拡充を除く補強設計と耐震改修の合計上限は170万円とされています。設計で30万円を受け取った場合、工事助成の上限は140万円です。「設計30万円＋工事170万円＝200万円」と見込まず、設計から工事までの費用を一続きで整理しましょう。 [8]

改修住宅に住む申請者又は同居者が要介護・要支援認定、所定の手帳等の要件を満たす場合は、一定の工事の限度額を300万円とする拡充があります。空き家に将来高齢者等を受け入れる計画だけで加算を見込まず、現在の居住状況と証明書類を確認します。 [2] [4]

1981年6月～2000年5月着工の木造住宅にも別枠がある

新耐震向けの支援は、1981年6月から2000年5月までの着工を基本に、地上階が平屋・2階建て、地階を除く部分が木造在来軸組構法であること等が条件です。寄宿舎等も対象用途に含まれますが、旧耐震の枠組壁工法や簡易耐震改修の扱いをそのまま適用できるわけではありません。増築履歴も含めて区分を確認します。 [3] [4] [5]

RC造・鉄骨造の寮や空きビルは、1981年5月31日以前着工の非木造建築物向け支援を確認します。区は診断・補強設計・改修を案内していますが、建物区分によって対象と金額が異なります。規模の大きな物件は木造の表を使わず、防災街づくり課へ個別に相談してください。 [7]

地域貢献活用助成は、団体と企画の公益性が重要

世田谷区空き家等地域貢献活用助成は、団体が自ら探した物件でも、相談窓口を通じてマッチングした物件でも応募できます。地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域課題の解決につながる企画を選び、初期整備費を助成する制度です。一般の賃貸収益を得るための内装改修が、無条件で対象になるものではありません。 [9]

5年以上継続する団体で、構成員への収益分配等をしないこと

応募資格には、対象物件で5年以上の活動を継続する団体又は連合体であること、地域貢献等の活動実績があること、構成員への収益分配・財産還元をしないこと等があります。新設団体は構成員の他団体での実績が考慮されます。継続のための活動費・人件費等に充てる収益は認められています。 [9]

シェアハウスと地域交流の場を組み合わせる場合も、誰が活動主体となり、誰に何を提供し、どの程度の頻度で続けるのかを具体化します。入居者同士の交流を想定するだけで地域貢献と認められると考えず、対象者、地域との関係、活動実績、運営費を窓口に説明しましょう。

改修費200万円と、非居住用途の耐震費100万円を区別する

助成の内訳は、地域貢献活用に必要な改修工事費が最大200万円、住居以外の用途に使う耐震改修費が最大100万円です。改修費には設計・工事監理、内外装、設備、避難施設等の費目が示されています。ただし、100万円の耐震枠は非居住用途のための枠です。シェアハウスの居住部分を含む建物全体に一律300万円使えるとは判断しないでください。 [10]

複合用途では、居住・店舗・地域活動の範囲と、それぞれに必要な工事を図面・見積で分けます。共有する構造部分や設備の費用をどう扱うかは、自己判断で割合を決めず、地域貢献活用窓口と耐震助成担当へ確認します。予算や選定件数により、上限が縮減される場合もあります。 [9] [10]

旧耐震でも、改修で基準を満たす計画を検討できる

対象物件には、所有者の同意、建築関係法令と活用用途の基準への適合、新耐震基準等の確保、確認済証又は準ずる資料等の条件があります。必要な耐震性を確保しない旧耐震のままでは利用できませんが、応募企画に含む改修工事で新耐震基準等を満たす建物は対象となり得ます。建築関係法令への適合も、完了届の提出までに整える必要があります。住宅から寄宿舎・福祉施設等へ変える場合は、用途に応じた基準を早めに確認するよう案内されています。 [10]

確認済証がない場合も、時代や建築行為、法適合状況を示す資料により扱いが変わります。資料が見つからないことと、法令に適合しないことは同じではありません。増築の記録も含めて窓口と建築士に示し、どの調査・是正が必要かを確認しましょう。 [10]

シェアハウスの用途・避難・間取りを、補強計画と合わせて確認する

助成対象の用途に寄宿舎が含まれていても、その建物を計画どおり使えるかは別の確認です。現在の用途、定員、各室の面積、共用部、改修範囲をまとめ、建築士・区の建築担当・管轄消防署に確認します。用途変更の手続、避難経路、区画、警報設備等の対応を含めて計画しましょう。

耐震性を確保する壁と、広い共用リビングをつくるために外したい壁が重なることもあります。間取りを決めてから補強を追加するのではなく、構造と動線を同時に検討します。採光・換気、遮音、水回り、清掃や修繕のしやすさ、十分な共用リビング・ダイニングも、長く運営するうえで重要です。

活用の方向	検討したい点
一般向けのシェアハウス	補強・建築消防対応、入居需要、共用部と日常の運営費
地域活動を組み合わせる活用	団体と公益性、住居・非住居の区分、継続期間と地域対応
一般の賃貸住宅	既存間取りを生かした改修費と募集条件
売却	改修負担・保有期間との比較、助成利用後の処分・承継条件

相談から申請・工事・完了報告までの流れ

木造耐震助成は、契約前申請・交付決定後契約が基本

2026年度の木造耐震診断・改修助成等の受付締切は12月28日です。申請状況により早く締め切る場合があります。診断結果まで約2カ月かかる目安も示されているため、締切直前に相談すれば工事まで間に合うとは考えず、翌年度を含む工程を担当と相談しましょう。非木造は締切を個別相談としています。 [6] [8]

通常の耐震改修は工事と支払いを申請年度内に完了することが条件です。不燃化耐震改修等には複数年度の取扱いがあります。また、自己負担分の支払い後に業者が助成金を受け取る委任払いの制度もあります。補助金が最初に入る前提にせず、必要な支出時期と資金を整理してください。 [5] [8]

地域貢献活用は、候補選定と助成金交付決定が別の段階

2026年度の第3期は、応募書類が10月1日～12月10日、選定後の交付申請が12月28日までという日程です。ただし、第1期で予算上限に達した場合は後続募集を行わない旨が示されています。記事の確認日現在の残枠は未確認なので、まず窓口へ受付可否を確認してください。初期整備・支払い・完了届は2027年3月10日までが期限です。 [9] [10]

複数の助成を検討する場合は、工事内容と費用区分を両方の担当へ示し、同じ経費の重複や一方の制度の併用禁止に当たらないか確認します。所有者の耐震助成と団体の地域貢献助成では申請主体も異なるため、契約・請求書・領収書の名義を計画段階で揃えることが重要です。 [10] [5]

相談内容	担当窓口
木造・非木造の耐震支援と申請	防災街づくり課 耐震促進：03-6432-7177
地域貢献活用の応募相談・現況確認	空き家等地域貢献活用相談窓口（世田谷トラストまちづくり内）：03-6379-1621

[1] [9]

世田谷区の空き家を、改修と運営までスペリアルに相談する

スペリアルは、空き家・寮・社宅等について、企画・設計・リノベーション・運営支援に取り組んでいます。建物の特徴と地域との関わりを組み合わせる考え方は、活用を検討する際の参考になります。

スペリアルでは、旧耐震物件のご相談にも対応しています。部屋数や築年だけで相談をためらわず、所在地・広さ・現在の用途・写真など、分かる範囲の物件概要をお知らせください。耐震診断前や助成対象か分からない段階から、必要な調査、改修の方向性、開業後の運営を一緒に整理します。

助成金が使えない場合や適用がまだ分からない場合も、必要な改修費と運営収支を含めて活用の可能性をご相談いただけます。制度の適用・交付は自治体等が判断します。スペリアルの調査・設計・運営支援の範囲と費用、受託の可否は物件と計画に応じて確認します。

所有者が改修費を負担し運営を委託する方法など、費用と役割を合わせて検討します。一括借上げは採算・契約条件による個別判断です。

地域貢献型の企画では、活動の主体、住まいの運営、居住支援や見守り等を誰が担うかも整理します。スペリアルへの相談と、行政・財団の制度上の判断は分けて進めます。

※調査・設計・申請支援・運営の対応範囲と費用は物件ごとに確認し、助成の交付・団体選定や運営受託を約束するものではありません。
※この記事はスペリアルが区の相談窓口やマッチング登録先、居住支援法人等に指定されていることを示すものではありません。

世田谷区の空き家活用・耐震助成についてよくある質問

シェアハウスは木造耐震助成の対象になりますか？

対象用途には寄宿舎も含まれます。ただし、個人所有、着工時期、構造・階数、耐震診断と勧告、住宅のまま改修すること等の条件があります。現在の用途と転用計画を区に示して確認してください。

法人所有の木造寮でも改修助成を受けられますか？

今回の木造改修等助成は個人所有が条件で、法人は除外されます。活用の可能性とは分けて、助成対象外の費用も含む資金計画を検討しましょう。RC造・鉄骨造等は別の非木造制度を確認します。

設計30万円と工事170万円を合算できますか？

拡充を除く補強設計と耐震改修の合計上限は170万円です。設計で30万円を受け取った場合、工事助成の上限は140万円になります。適用区分と実際の対象経費を区に確認してください。

地域貢献活用助成はシェアハウスに最大300万円使えますか？

内訳のうち100万円は、住居以外の用途に使う耐震改修費の枠です。居住部分に一律300万円使える制度ではありません。地域貢献の企画、団体の条件と、改修費の用途別区分を確認してください。

既に設計・工事を契約した場合も申請できますか？

木造耐震助成は交付決定前の対象事業契約では受けられません。地域貢献活用も、決定通知後に工事業者等と契約する流れです。企画の候補選定だけで契約せず、見積取得と契約を区別して確認しましょう。

図面がなくてもスペリアルに相談できますか？

所在地・築年・広さ・構造・写真など分かる範囲の概要をお知らせください。旧耐震物件もご相談いただけます。追加調査、対応範囲、費用、受託可否を個別に確認します。行政への申請に必要な資料は別途揃える必要があります。