東京・神奈川の空き家活用・耐震改修補助金｜シェアハウス転用の条件も解説【2026年度】

空き家活用の補助と、耐震改修の補助を分けて探す

最初に、何のための制度かを確認します。空き家の地域活用を後押しする制度、建物の耐震性を高める制度、購入して自分で住む世帯を支援する制度では、申請者と改修後の使い方が異なります。シェアハウスの運営を計画する場合は、貸すことを前提に対象条件を読みましょう。

制度の種類	シェアハウス計画で確かめること
空き家活用・地域貢献	単なる賃貸利用でよいか。入居者の対象、地域への役割、自治体との連携が求められるか
耐震診断・耐震改修	築年・構造・階数に加え、空き家、賃貸、法人所有、寄宿舎への転用が対象か
購入・定住支援	所有者本人や家族が住む条件か。賃貸事業の改修費と混同していないか

東京・神奈川の主な制度と補助内容を比較する

以下は制度を探す入口となる比較表です。共同住宅を対象に含む制度でも、シェアハウスの使い方が対象になるとは限りません。補助対象になるかの確認と、建築・消防上その使い方が可能かの確認を、それぞれ行います。

地域・制度例	補助内容の概要	シェアハウス転用の確認点
東京都：空き家ポテンシャル発掘支援事業・シェアハウス型	改修費2/3、上限250万円/棟。耐震改修は上限200万円の上乗せ。維持管理等経費にも支援枠	ひとり親世帯等が対象としたシェアハウスに改修すること。区市町村との連携、提案審査・選定が必要
世田谷区：旧耐震木造住宅の耐震化支援	無料の診断士派遣と、補強設計・耐震改修等の助成。金額は地区・工事区分等で確認	診断対象に寄宿舎等を明記。工事助成は個人所有・住宅のまま改修等の条件
練馬区：住宅の耐震改修工事等助成	一般区分は助成率3/4、工事単体上限130万円、総合支援上限170万円	長屋・共同住宅も対象に含み、法人所有者も申請対象。寄宿舎転用は個別確認
中野区：木造住宅耐震補強工事助成	助成対象経費の1/2、上限250万円。面積による対象経費の上限あり	個人所有が対象で、法人所有は対象外。区の助成による耐震診断等が必要
川崎市：木造住宅耐震改修助成	建物全体の改修・一般世帯は4/5、計画上限20万円＋補強工事等上限110万円	共同住宅・長屋等も対象。木造在来工法・2階建て以下などの条件
横浜市：木造住宅耐震改修補助	耐震改修は一般世帯上限115万円、非課税世帯上限155万円。工事項目の算定等あり	所有者等の自己居住が前提。賃貸シェアハウス向け制度としては扱えない
横浜市：空家の改修等補助金・地域貢献型	改修1/2・上限100万円、耐震改修1/2・上限150万円。両区分の併用可	地域貢献施設としての事業が対象。一般のシェアハウス運営への適用は未確認
相模原市：戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助	計画・工事費の1/2、上限115万円。一定の世帯は加算あり	所有者や親族等の居住条件あり。空き家を全体賃貸する事業と区別

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東京都・都内各区の制度で確認したい条件

東京都：シェアハウス型は、入居対象と自治体連携が重要

空き家ポテンシャル発掘支援事業のシェアハウス型は、ひとり親世帯等を対象とするシェアハウスに改修し、活用する取組への支援です。一般の入居者向けシェアハウスをつくれば対象になる制度ではありません。区市町村との連携と事業の審査・選定があるため、地域の課題と運営計画を合わせて検討します。単年度型・複数年度型もありますが、それぞれの目的・要件で判断されます。 [1]

2026年度の案内上の応募期間は6月11日～11月20日で、予定選定件数の6件に達すれば早期終了します。維持管理等の支援は改修費とは別の条件・上限によります。応募前に都へ受付状況と最新募集要項を確認し、入居対象、必要な支援体制、家賃設定や継続運営の条件を具体化しましょう。 [1] [5]

東京都「空き家ポテンシャル発掘支援事業（シェアハウス型）」は、原則として1981年6月1日以降に着工した建物が対象です。ただし、それ以前の着工でも、法令への適合が証明されている建物や耐震改修工事を実施する建物は例外とされています。必要な耐震性を満たさず、適合の証明や耐震改修も行わない旧耐震物件では利用できません。旧耐震という築年だけで一律に対象外と考えず、必要な改修と適用条件を確認しましょう。 [15]

豊島区：共同居住型の改修補助は、改修後の耐震基準適合も確認する

豊島区「共同居住型空き家利活用事業」は、新耐震設計基準への適合を求めますが、改修後に基準を満たす場合も対象になり得ます。耐震改修工事も補助対象に含まれます。必要な耐震性を確保しない旧耐震のままでは使えません。少なくとも5年間の活用、1部屋以上を住宅確保要配慮者向けの公益的な住居とすることなど、運営面の条件も区へ確認してください。 [16]

世田谷区：診断対象と工事助成の条件を混同しない

旧耐震木造住宅の無料診断士派遣では、共同住宅・寄宿舎・下宿等も対象用途に挙げられています。一方、耐震診断後の工事助成には、個人が所有し、住宅のまま改修することなどの条件があります。診断対象の用途に名前があることだけで、転用工事の助成まで対象と判断しないようにしましょう。契約前の事前相談・申請が必要です。 [2]

練馬区：共同住宅・法人所有も、用途や規模の確認が必要

住宅の助成には長屋・共同住宅が含まれますが、分譲・賃貸マンションには階数や面積の範囲があります。法人も申請者に含まれる一方、業種・所有期間等の除外条件があります。一般区分の総合支援は、実施設計や工事監理費も対象とする制度です。寄宿舎への転用を含む場合の制度区分を区へ確認し、契約・診断等の前に手続きを進めます。 [3]

中野区：法人所有は対象外、耐震診断と防火の条件も確認

木造住宅耐震補強工事助成では、法人所有は対象外です。2000年5月31日以前に建築・増築された木造在来工法2階建て以下などの条件があり、区の助成制度による診断、防火性能、重大な違反の是正、登録者による監理・施工等も確認します。工事の助成決定前に契約すると対象外になるため、見積もり段階で区に相談しましょう。 [4]

神奈川県内の制度で確認したい条件

川崎市：賃貸の扱いと転用後の用途を確認する

木造住宅耐震改修助成は、2000年5月31日以前に着工した木造在来工法・2階建て以下などを対象とし、共同住宅・長屋も含みます。市外在住の所有者等も申請可能です。賃貸・法人所有・申請者が住まない場合は非課税世帯区分の扱いが異なる場合があり、上乗せを当然に見込まないことが大切です。市の事前審査と登録診断士・施工者の条件、転用計画の扱いを確認します。 [6]

横浜市：自己居住向け耐震補助と、地域貢献型を分ける

木造住宅耐震改修補助は、所有者等の自己居住が前提です。申請の手引きは、貸家・空家等の部分がある住宅を原則として対象外とし、実績報告までに所有者等が居住する場合の扱いを定めています。空き家を賃貸シェアハウスに転用する計画では、この住宅向け補助を使える前提で収支を組まないようにしましょう。2026年度の完了実績報告期限は2027年2月26日と案内されています。 [7] [10]

別制度の地域貢献型は、子育て支援施設やコワーキングスペースなどを想定しています。一般のシェアハウスは対象例として明記されておらず、共用部を地域に開くだけで対象になるとは判断できません。複合活用を検討する場合は、補助対象の用途・工事範囲を住宅政策課と整理する必要があります。 [8]

地域貢献型は、市内の戸建て空家等、1年以上の未使用、所有者の改修・原状回復義務放棄への合意、自治会等の理解、10年以上の事業計画などが条件です。案内上の申請目安は、耐震改修を伴う場合9月末、内外装等のみは10月末で、10月19日時点では前者の目安を過ぎています。予算到達による終了や年度内完了等もあるため、当年度の受付可否を先に確認してください。 [8] [11]

相模原市：所有者等の居住条件と、診断補助の募集終了に注意

戸建住宅の耐震改修計画・工事一括補助には、所有者や配偶者・一親等の親族等の居住条件があります。全体を第三者へ貸すシェアハウスとは前提が異なります。また、公式ページでは2026年度の戸建住宅耐震診断補助金の募集終了を案内しています。診断補助の終了と工事補助の受付を混同せず、制度ごとに窓口へ確認しましょう。 [9]

掲載地域以外の制度は、都・県の公式一覧から探す

東京都耐震ポータルには2026年度の区市町村別の助成一覧があり、神奈川県にも市町村別の耐震診断・改修等の一覧があります。物件所在地の制度へ進み、木造戸建て、共同住宅、非木造建築物、沿道建築物など、自分の建物に対応する区分を確認します。所有者の居住地ではなく、物件所在地の制度から調べましょう。 [12] [13]

東京都：区市町村の耐震化助成制度を探す

神奈川県：県内市町村の耐震診断・改修等補助一覧を見る

一覧の金額が最新かどうかは、各自治体の当年度の募集ページ・要綱でも確認します。木造住宅の補助が対象外でも、別の建築物向け制度に該当するかは個別確認が必要です。「この制度は対象外」と「この地域で使える制度が一切ない」は分けて考えましょう。

シェアハウスへの活用条件は、補助と建物の両面から確認する

現在の用途と、改修後の使い方を一緒に伝える

国土交通省のシェアハウスに関する資料では、既存建物の活用に伴う寄宿舎への用途変更や建築・消防関係の対応について、専門家と相談するよう案内しています。現在の確認済証等の用途と、予定する人数・間取り・契約や運営の方法を示し、建築士、建築担当部署、管轄消防署と必要な対応を整理します。 [14]

補助の窓口には、「現在は戸建て住宅、改修後は個室単位で貸す計画」など、具体的な使い方を伝えてください。用途を変える時期、工事完了後に継続すべき使い方、変更時の手続きや返還条件も確認します。補助が採択されることと、計画する使い方が建築・消防上認められることは、別の確認事項です。

所有者・申請者・運営者・費用負担者を整理する

確認する立場	窓口に伝える情報
所有者	個人・法人、共有者、現在住んでいる人、増改築や補助利用の履歴
申請者	所有者か借り受ける事業者か。制度上の申請資格と同意の要否
運営者	誰が募集・管理・地域連携を担うか。運営委託か一括借上げか
費用負担者	誰が工事を契約・支払いするか。補助入金までの資金をどう用意するか

併用・契約時期・支払時期を確認する

空き家活用と耐震改修の補助が別にあっても、同じ工事費へ両方を充てられるとは限りません。工事項目別に見積もりを分け、対象経費の重複、補助の上乗せと他制度の併用の違いを双方の窓口に確認しましょう。交付決定前の契約を対象外とする制度もあるため、契約後に調べ始めることは避けたいところです。 [3] [4] [6] [10] [11]

補助金を使う計画は、工事を決める前に相談する

制度の上限いっぱいに補助が出る想定だけでなく、受けられない場合や入金が後になる場合の資金計画も作ります。改修費のほか、家具・家電、募集準備、保険、空室期間、清掃、光熱費、将来修繕なども見込み、所有者が継続できる計画にしましょう。

比較する案	判断の中心
補助を利用してシェアハウスへ改修	対象条件を守りながら、必要な投資と運営が成り立つか
補助なしで活用・通常賃貸等を検討	工事範囲や使い方を見直すことで、所有者負担と収支が合うか
売却	改修費、管理負担、保有予定期間を踏まえ、手放す方が希望に合うか

スペリアルへ、制度の確認と活用計画を合わせて相談する

スペリアルは、空き家・寮・社宅などの遊休不動産について、企画・設計・リノベーション・運営支援に取り組んでいます。補助金の名前から計画を決める前に、建物に合う活用方法と、必要な改修・運営を一緒に整理しましょう。補助制度の適用判断は自治体等への確認が必要です。

スペリアルでは、旧耐震物件のご相談にも対応しています。部屋数や築年だけで相談をためらわず、所在地・広さ・現在の用途・写真など、分かる範囲の物件概要をお知らせください。耐震診断前や助成対象か分からない段階から、必要な調査、改修の方向性、開業後の運営を一緒に整理します。

助成金が使えない場合や適用がまだ分からない場合も、必要な改修費と運営収支を含めて活用の可能性をご相談いただけます。制度の適用・交付は自治体等が判断します。スペリアルの調査・設計・運営支援の範囲と費用、受託の可否は物件と計画に応じて確認します。

所有者が改修費を負担し運営を委託する形など、費用と役割を合わせて検討します。一括借上げは採算・契約条件等による個別検討です。調査・設計や申請支援等の具体的な対応範囲と費用は個別に確認し、採択や受託を約束するものではありません。

一括借上げは採算・契約条件等による個別検討です。
調査・設計や申請支援等の具体的な対応範囲と費用は個別に確認し、採択や受託を約束するものではありません。

空き家・耐震補助金とシェアハウスについてのよくある質問

共同住宅が対象なら、シェアハウスにも使えますか？

共同住宅と寄宿舎では制度上の扱いが異なる場合があります。現在の用途と改修後の使い方を示し、補助窓口で対象かを確認してください。建築・消防上の確認も別途必要です。

法人が持つ空き家でも補助を受けられますか？

制度によります。例えば練馬区の住宅の耐震改修助成は法人所有者も申請者に含みますが、中野区の木造住宅耐震補強工事助成は法人所有が対象外です。申請者や所有期間等の条件も合わせて確認します。

東京都のシェアハウス型は、一般のシェアハウス向けですか？

2026年度の空き家ポテンシャル発掘支援事業・シェアハウス型は、ひとり親世帯等を対象とする取組への支援です。区市町村との連携と事業の審査・選定があるため、一般の入居者向けの計画に自動的に適用されるものではありません。

工事を契約してから申請しても間に合いますか？

交付決定前の契約を対象外とする制度があります。見積もり・相談と正式な契約を区別し、診断や設計も含め、どの段階で交付決定が必要かを窓口に確認してから進めましょう。

補助対象外でも、スペリアルへ相談できますか？

補助の適用だけで活用の可能性は決まりません。建物の状態、立地、必要な改修費、運営収支を踏まえて検討します。物件所在地・築年・広さ・現在の用途などを、分かる範囲でお知らせください。具体的な支援範囲と費用は個別確認になります。